あっせんとは

あっせん制度について

労働局等における「あっせん」や「調停」の手続は,裁判外紛争解決手続(ADR)の理念に基づき制定された「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が規定する労働紛争解決のための制度です。裁判によらず,あっせん委員等の第三者が紛争の当事者の間に入り,話し合いによる和解を目指す行政の制度です。

しかし,裁判と比べて迅速で経済的負担が少ない制度が用意されているにもかかわらず,労働局での相談受付件数に対し,あっせんで和解に至る件数は非常に少ないのが実情です。また,和解での解決金の水準も非常に低額なものとなっています。

その理由として考えられることは,あっせんの申立人となる労働者が,申請書の作成や法的論点の整理等の準備に気後れしてあっせんの申立て自体が進まないこと,あっせんの手続自体が強制力を持たないため相手方が不参加となるケースが多いこと,また,弁護士や特定社会保険労務士を代理人として選任するケースが稀であるため,法的主張が十分になされず和解に至るケースが多いこと等です。

私は,あっせん等の制度がもっと広く利用されるようになれば,労働者が泣き寝入りするケースが減り,より多くの労働問題が解決に向かうと思いますし,さらには,特定社会保険労務士等の専門家があっせん手続にもっと関与するようになれば,依頼者にとってより納得感が得られる解決が図れるのではないかと考えます。

あっせんによる解決事例(各行政機関へのリンク)

専門家に代理人を依頼するメリット

あっせん手続において,依頼者の代理人となれるのは,弁護士と特定社会保険労務士です。

ご自身でも手続は可能ですが,代理人を選任することのメリットには以下のようなものがあります。

<主なメリット>

 一方,デメリットとしては,①費用がかかること,②代理人を選任したことによって相手方が対決姿勢を強めたりする結果,復職での和解の可能性が低くなるケースがあること等が挙げられます。